広陵町議会 2022-03-04 令和 4年第1回定例会（第1号 3月 4日）
次に、２７番、広陵農業振興地域整備計画更新業務ですが、現行の計画は、平成２５年に策定したものであり、実情に即したものとなるよう全面見直しを行います。令和４年度の事業費は５００万円ですが、２か年事業で９００万円を予定し、債務負担行為をお願いしております。
次に、２７番、広陵農業振興地域整備計画更新業務ですが、現行の計画は、平成２５年に策定したものであり、実情に即したものとなるよう全面見直しを行います。令和４年度の事業費は５００万円ですが、２か年事業で９００万円を予定し、債務負担行為をお願いしております。
今後、先ほど申し上げました地域防災計画の改訂とか全面見直しもございまして、その辺り、防災計画において必要かどうかも判断しながら、必要であれば、簡易な形になろうかと思うんですけれども、そういったアンケート的なものも考えていきたいと考えております。
189 ◯９番 惠比須幹夫議員 地域防災計画、県の新たな計画策定に伴って、次年度より２年間で全面見直しということもお聞きしておりますが、その間はどうするのかということについては、現行の地域防災計画がその間は生きているということになりますので、少なくともその間に何もないということは100％言い切れませんので、現行の地域防災計画に沿って、でき得れば先ほどの協定のお話、また、それ以外
本年度に第九回が実施された「天理な祭り」は、天理の豊かな文化芸術、音楽などをバランスよく市内外に発信し、楽しんでいただくためのイベントとして、内容の全面見直しを行い、商工業への効果をより重視すると共に、市外からの多数の参加者がある「てくてくてんり」や天理大学学園祭と同時開催し、効果の最大化を図ります。 また、天理の豊かさ・魅力も、市内外に十分発信されなければ宝の持ち腐れです。
消防防災手当のうち、火災現場等での業務及びはしご付ポンプ自動車の搭乗での業務に係る手当を廃止するとともに、救急業務に係る手当を全面見直し、救急救命士の資格を有して消防業務に従事した職員を支給対象に限定した上で、勤務ごとの支給から月額での支給に変更いたします。また、深夜から早朝に及ぶ消防防災活動に係る手当の支給対象を、これも限定した上で支給を行います。
そういったことを含めて、より一層削減していくべきだというような考え方のもとに全面見直しをさせていただいたということでございます。 75 ◯井上充生議長 浜田議員。
76 ◯中田好昭市長公室長 ごみの半減プランでございますが、廃棄物処理法で計画策定が義務付けられております一般廃棄物処理基本計画につきまして、今回、市民に呼びかけるといった趣旨で、計画の名称をごみ半減プランとするなど、計画の全面見直しを行ったことに伴いまして、その内容をご報告させていただくものでございます。
議員各位におかれては、道路特定財源化を求める意見書は、市民、国民の願いに立脚しないものであり、政府自体が全面見直しを発信せざるを得ない社会経済情勢も十分に考慮され、判断されることを切に願って発言をさせていただき、以上で反対討論を終わります。
具体的に内容といたしましてですが、現在、運行しておりますバスルートの全面見直しを行い、特にけいはんな線の開業に伴い、園児の増加傾向にあるあすか野幼稚園について現行の２台の通園バスによる３ルートから４ルートに、また、生駒台幼稚園では１台２ルートから新規購入の１台を追加し、２台３ルートにそれぞれ運行ルートを追加いたします。
そして、1960年の後半に、旧厚生省がいわゆる生協法の全面見直しの必要を痛感するに至ったと。そして、60年以降のごみ激増を受けて、我が国は慌ただしく廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法を制定され、70年制定時の廃棄物処理法から今日のいわゆるごみ戦争勃発等々により、廃棄物処理法が大幅に改正されて、今日に至っておるというふうにここで言われておるわけであります。
答弁の内容につきましては、当然私ども十分にすり合わせをやっての答弁でございまして、内容的には変わることはないことをまず前もってご答弁を申し上げたいと思うわけでございますが、中でもスポーツ公園の進捗で、現時点で全面見直し、撤退という声が、ご質問がございますけれども、今日まで回を重ねてこの事業の推進に向けて取り組んでまいりました。
特にこの中で、公共事業の全面見直しを図り、対前年度比10％以上の縮減、経常経費の10％の縮減などを行い、少子・高齢化対策等福祉の充実、将来の発展の基礎分野にも目を向け、市民生活に密着した予算とすべく14年度一般会計予算は204億4,000円、対前年度比2.5％減で骨子を組みながら編成した、こういうことでございました。 歳入の主な考え方について委員会として総括的に質したわけであります。
このような国並びに地方財政計画を踏まえまして、本市の新年度予算につきましては、公共事業の全面見直しを図るとともに経常経費の縮減を行い、少子・高齢化対策など、福祉の充実や将来の発展の基礎分野にも目を向けまして、市民生活に密着したものといたしまして、一般会計予算は204億4,000万円で、前年度当初予算に比べまして５億2,500万円、2.5％の減といたしました。
政府は1984年に行革の名による制度の全面見直しを行い、国庫補助率を38.5％に引き下げました。地方負担導入を法制化し、保険料引き上げや、今では香芝でも当時の２倍、平均では２倍。低所得者では３倍近くに達しています。国民健康保険の加入者は低所得者が多いという構造的特徴から、国や自治体の財政的補充は当然でございます。
財政面につきましては、使用料・手数料の全面見直しを行い、公平な受益者負担を行うべく、本年４月より公共下水道、自動車駐車場、自転車駐車場の使用料・手数料の引き上げを行いますが、引き上げ後は、来年度以降３年間据え置く所存であります。なお、その他の使用料については、引き続き見直しをしていきたいと考えております。